全米で仮想通貨を後押しする取り組み

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは1日、全米で仮想通貨政策を推進することを目的とした取り組み「Crypto435」を発表した。

435は、全米435の選挙区を意味する。その選挙区のそれぞれで、議員や規制当局に仮想通貨コミュニティの声を届けていこうとするものである。コインベースは、このキャンペーンへの登録ページを紹介した。

コインベースは、「仮想通貨やWeb3の可能性を信じるなら、今こそ議員や規制当局にあなたの声を届ける時」だと呼びかけ、次のように説明している。

仮想通貨コミュニティは重要な瞬間を迎えている。議会や全米の政策立案者、規制当局が下す決定は、私たちがこれから仮想通貨セクターを構築したり、仮想通貨を購入、販売、使用する方法に影響を与えるだろう。

私たちは、仮想通貨とWeb3を進歩させ続け、経済的自由を促進できるよう、思慮深い政策決定とスマートな規制を必要としている。

コインベースは、「Crypto435」コミュニティに登録した人々に、地元選挙区の政治家に連絡する方法や、それらの政治家の仮想通貨に関する方針などの情報、議会に声を届けるためのヒントなどを提供していく予定だ。

米国では2024年に、大統領選および国会議員や州議員の選挙が行われる。

大手取引所FTXが破綻したことなどを受けて、米国政府や当局は、仮想通貨業界に対する規制のあり方に注目を高めているところだ。また、2024年に大統領選も控えているタイミングで、コインベースは今回のキャンペーンを打ち出した。

ロビー活動活発化

非営利団体OpenSecretsによると、コインベースは2022年にロビー活動も活発に行っていた。仮想通貨業界の中でも、最も多額の約4.6億円（約340万ドル）を支出していた形だ。

仮想通貨業界全体も、2022年に、ロビー活動で過去最大の約29億円（2,155万ドル）を支出していた。2021年の約11億円（829万ドル）から3倍以近くに増えた格好だ。

最近の規制の動き

2月には、米証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨取引所クラーケンが提供するステーキングサービスについて、無登録証券だとして訴訟を起こした。

SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、ステーキングサービスやレンディングなど種類にかかわらず、仮想通貨の仲介事業者は、投資契約を提供する場合、証券法で要求される適切な開示と保護をユーザーに与えなければならないとコメントしている。

この件については、クラーケンの事例が個別に証券とみなされたのか、他のステーキングサービスにも影響するものなのかをめぐって、業界で議論を呼んだ。