「Polygon ID」の開発ツール提供

ポリゴン（MATIC）は2日、Polygon IDの開発ツールをオープンソースで公開したと発表した。このツールは、DAO（自律分散型組織）やdApps（分散型アプリ）など、様々なWeb3分野で活用することができるものだ。

"ZERO KNOWLEDGE IDENTITY FOR WEB3 The Polygon ID team is excited to announce 4 tools have been released in the #PolygonID Identity Infrastructure to build a more equitable internet that places identity at the center of it. The future is self-sovereign⛓🪪https://t.co/h66KyDurJE pic.twitter.com/jTBbzBNVJk — Polygon (@0xPolygon) March 1, 2023"

このユーザー識別サービス「Polygon ID」は、ポリゴンが2022年3月にリリースしたもの。ゼロ知識証明（ZKP）の技術により、ユーザーの匿名性を確保しながら個人の認証を行うことができる、分散型のIDプラットフォームである。

ゼロ知識証明とは

証明（Proof）プロトコルの一種であり、証明者が「自身の主張は真実である」以外の情報を検証者に開示することなく、その主張が「真実である」と証明するメカニズム。

今回、ポリゴンは4つのオープンソース・ツールをリリースした。dApps運営者などIDを検証する者向けの「Verifier SDK」、DAOやKYC（顧客身元確認）サービスプロバイダーなどID発行者向けの「Issuer Node」、ウォレット開発者向けの「Wallet SDK」、開発者・エンドユーザー向けの「Wallet App」である。

ポリゴンは、これらのツールで「Polygon ID」を導入すると以下のことが可能になると説明した。

ユーザーは、個人情報を開示することなく認証を行うことができる。ユーザーは、オフチェーンの証明書（卒業証書、運転免許証など）を使用してゼロ知識証明を生成し、スマートコントラクトとやり取りできる。セキュリティ強化や、複数アプリで共通のIDを使えるなどユーザーの利便性が向上。開発者は、ユーザーのプライバシーを維持したまま、法的遵守を行うことができる。

ポリゴンはゼロ知識証明に力を入れており、2021年には、ゼロ知識証明の技術を開発する「Mir」を約545億円（4億ドル）相当で買収している。

活用できる分野

ポリゴンは、DAO、Eコマース、パスワードレスログインなどを具体的な採用先として説明した。

まずDAOでは、メンバーが、オンラインで匿名のままガバナンスに参加することを望む場合がある。そのような時、「Polygon ID」のツールを使用することで、メンバーの身元を明かすことなく、参加資格を確認することが可能だ。

次に、Eコマースのユーザー登録については、Polygon IDにより、事業者が顧客データや決済データの保存にかかる費用を削減し、同時に決済のセキュリティを高めることができる。

ログインについては、インターネットのユーザーは、多くのサービスのパスワードを持っているが、管理や安全性の確保には困難がつきまとう。Polygon IDによる、パスワードレスログインは、QRコードをスキャンするか、デスクトップウォレットに接続するだけで、暗号化された状態で認証を行うことを可能にする。

この他にも、レンディングサービスで借り手のリスク評価やID認証などを行うこと、オンラインゲームのユーザー情報（アバター、資産、進捗状況など）を保存し、他のゲームに引き継ぐことも可能になるとしている。