日本の経済産業省は2月16日、国内投資事業有限責任組合が取得または保有できる資産のリストに仮想通貨を追加する案を内閣が承認したと発表した。同省は金曜日に公表した改正案の中で、「産業競争力強化法改正案は、中小企業や新興企業への戦略的投資支援を拡大するものだ」と述べた(土曜日の地元報道局コインポストによると)。この改正により、ベンチャーキャピタル機関は仮想通貨を発行するプロジェクトのみに投資できるようになる。同省は声明で、この法案は立法府に提出されており、閣議の承認を経て検討されると述べた。報道によれば、日本の有限責任組合は通常、非上場企業への投資に使用されており、ベンチャーキャピタル機関が新興企業に投資する一般的な手段となっている。
全てのコメント