米国証券取引委員会（SEC）は、2026年度の審査優先事項に関する最新の文書から、これまで標準的だった暗号資産に関するセクションを削除しました。これは、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産業界に対する支持的な姿勢と一致する動きと思われます。月曜日、SECの審査部門は2026年9月30日を期末とする会計年度の審査優先事項リストを発表しましたが、暗号資産やデジタル資産については明示的に言及されていませんでした。しかし、SECは、この文書に記載されている優先事項は「SECが今後1年間に注力するすべての分野を網羅したものではない」と述べています。米国の暗号資産業界は、トランプ大統領の任期中に急速な成長を遂げました。トランプ政権は業界の規制緩和を積極的に推進し、一方でトランプ一族は取引プラットフォーム、マイニング事業、ステーブルコイン、トークン発行を通じて暗号資産業界における存在感を高めました。 SECのポール・アトキンス委員長は声明で、「審査はSECの使命を果たす上で重要な部分だが、『故意にあら探しをする』行為であってはならない」と述べた。