日本の金融サービスグループであるSBIホールディングスは、同社が仮想通貨関連の上場投資信託（ETF）の申請を行ったとの報道を否定した。規制当局が国内の仮想通貨の分類をまだ検討しているため、SBIの担当者はETFの申請は後日になると述べた。担当者は、現在の規制枠組みを鑑み、仮想通貨ETFの申請提出の具体的な時期はまだ決まっていないと付け加えた。しかし、同社は申請がSBIホールディングスの子会社であるSBIグローバル・アセット・マネジメントから行われることを確認した。これらのETFが個人投資家向けか機関投資家向けかとの質問に対し、担当者はまず個人投資家をターゲットにする予定だと答えた。担当者は、同社は「オルタナティブ投資の民主化を提唱し、促進している」と述べた。SBIは、ETF計画に関する開示は、決算発表の内容に限定されると付け加えた。