バイナンスCSOの見解

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが、米国の規制当局との和解に向けて罰金支払いに応じる可能性があることが15日に明らかになった。

主に設立初期のコンプライアンス違反が争点となっている模様だ。プロジェクト初期の事業を巡り、バイナンスのPatrick Hillmann最高戦略責任者（CSO）はWSJのインタビューで以下のように述べている。

バイナンスは急速に成長し、贈収賄や汚職、マネーロンダリング、経済制裁のリスクに対処する法律や規則になじみのないソフトウェアエンジニア達が運営する事業としてスタートした。

Hillmann氏によると、同社はこれまで米国の規制当局との調整を進めており、結果的に「おそらく罰金か、規制当局が決めるそれ以上の措置」が下る可能性があるという。

Hillmann氏は、罰金の規模や解決時期について言及しなかったが、結果について「高い自信を持っており、議論の方向性について満足している」と指摘。「問題を過去のものとすることができる点で、会社としてポジティブな瞬間になるだろう」と見解を述べた。

SEC（米証券取引委員会）は2月13日、バイナンスブランドのステーブルコイン「Binance USD（BUSD）」の新規発行停止を、Paxos National Trust（パクソス・トラスト・カンパニー）に命じたばかり。

BUSDへの規制措置を踏まえて、Hillmann氏は仮想通貨市場に対する米国の規制環境が「まだ非常に混乱した時期」であると指摘。最近のSECの執行は、「米国に非常に深刻で長期にわたる萎縮効果をもたらすだろう」と加えている。

バイナンスを調査する規制当局

Hillmann氏は直接言及していないが、WSJはDOJ（米司法省）とCFTC（商品先物取引委員会）とバイナンスに対する過去の報道を引用している。

22年12月にロイター通信が報じた内容によると、米司法省はマネーロンダリングや制裁措置に関する法律違反の可能性があるとして、2018年以来バイナンスを調査している。

当時バイナンスはロイターの報道内容を「悪い噂（FUD：Fear, Uncertainty and Doubt）」であるとして、現在は約300名からなる調査チームが取り締まりを強化しており、従来の現金システムよりも犯罪活動を少なく抑えているとユーザーに運営体制をアピールしていた。

CFTCについては21年3月、事情に詳しい情報筋に基づいてブルームバーグが報じている。バイナンスが適切な登録なしに米国の顧客に仮想通貨のデリバティブ取引を提供した疑いがあるとして、調査を進めているとしていた。

バイナンスは当初、中国を拠点とし、グローバルに事業を展開する仮想通貨取引所を17年7月にローンチした。近年、規制に準拠してグローバルに事業を展開しようと努めている。

2019年には、米国で仮想通貨サービスを提供する「バイナンスUS」をローンチした。US本社はカリフォルニアにあり、同国の規制を遵守し、米国民にサービスを提供している。

22年8月には、カザフスタンの金融規制当局であるアスタナ金融サービス局（AFSA）から原則的な（In-Principle）ライセンスを取得。その他、22年中にナイジェリア、フランス、イタリア、スペイン、さらにはニュージーランドでも事業認可を取得している。