ビットコイン利益減少

金融サービスを提供する米ブロック（旧称スクエア）社は24日、2022年第4四半期（10〜12月）の業績を発表。金融アプリCash Appからのビットコイン（BTC）総利益は前年同期比で25％減少したと報告している。

ブロック社は、アプリユーザーへビットコインを販売した総額をビットコイン収益としており、4Qには前年同期比7％減の約2,470億円（18億3,000万ドル）だった。また、この総収益の2％にあたる約47億円（3,500万ドル）が利益だったとしている。

2022年通年では、Cash Appのビットコイン収益は約9,600億円（71億1,000万ドル）で前年比29％。ビットコイン総利益は約210億円（1億5,600万ドル）で、前年比28％減少した。

ブロック社は、ビットコイン収益と利益の減少は、「ビットコイン価格の下落」が原因だと説明している。

ブロック社全体の売上総利益は、前年同期比40％増の約2,240億円（16億6,000万ドル）となった。特に、送金や株式取引などを行えるアプリCash Appの売上総利益が約114億円（8億4,800万ドル）となり、前年比64％増で牽引している形だ。Cash Appの月間アクティブユーザー数は5,100万人に到達している。

ビットコイン資産の状況

ブロック社は、財務資産としてビットコインを購入していることでも知られており、この資産の状況についても説明している。2022年12月31日現在で、同社のビットコインの公正な価値は、市場価格に基づいて約175億円（約1.3億ドル）であると報告した。

2022年4Qには、ビットコイン資産について約12億円（約900万ドル）の減損損失を記録。2022年通年では約63億円（約4,700万ドル）の減損損失があったとしている。

なお、現在、米国の会計規則では、ビットコインは耐用年数を確定できない無形資産として扱われており、市場価格が帳簿価額（一般的に取得時の金額で記帳され、決算時に評価が見直される）より下落した場合には減損損失として記録することになっている。一方で、市場価格が上昇した場合には、そのビットコインを売却した時をのぞいて、帳簿価額を上方修正することはできない仕組みだ。

ブロック社は、2020年に初めてビットコインを購入し、その後も追加購入を行った。2020年と2021年に、あわせて約296億円（2億2,000万ドル）をビットコインに投資している。

ビットコイン関連の動き

ブロック社は2022年、Cash Appで買い物をするたびに自動的に少額投資が行える機能「Round Ups（ラウンドアップス）」の提供を開始した。ユーザーは、投資先として株式、ETF、ビットコインから好きなものを選択できる。

他に、ビットコイン関連の動きとして、同社のビットコインウォレット責任者であるMax Guise氏は1月、ユーザーが、自分でビットコイン（BTC）を保管できるようにするデジタルウォレットを開発しているところだと述べた。

ユーザーがデバイスを操作しなければ、ウォレットから資金を移動させられない仕組みで、ユーザーはアプリの入ったスマートフォン単体か、スマートフォンに加えてハードウェアも操作するかを選べるようなものになるとしている。

この背景には、破綻したFTXが顧客資金を不正流用していたこともある。Guise氏は、ユーザー管理のウォレットでは、そのようなことは起こらないと話した。