コインベースの第4四半期の業績

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは21日、2022年第4四半期及び通年の株主通信を発行、決算報告を行った。

発表によると、第4四半期（10～12月）の純収益は約816億円（6億500万ドル）で、前期3Q（5億9,000万ドル）から5%増加。アナリスト予想の793億円（5億8,800万ドル）を上回った。1株あたりの利益も2.46ドルの損失となり、予想（2.52ドルの損失）を超えた。

その内訳を見ると、取引収益は約434億円（3億2,200万ドル）で、前期比で12%減少した。コインベースは取引収益の減少は、4Qの総取引高が減少したことに起因しているとしている。

4Qの総取引高は、前期比9%減の19兆5,470億円（1,450億ドル）。一方、同社は当期に市場シェアを拡大し、前期比21％減となった世界の暗号資産（仮想通貨）スポット市場の取引高を大幅に上回った。

取引収益は減少したものの、サブスクリプション及びサービス収益は、約381億円（2億8,300万ドル）と前期比で34%増加した。同収益の6割超を受取利息が占めており、前期比79%増の約245億円（1億8,200万ドル）となったが、そのうちの80%（1億4,600万ドル）が、ステーブルコインUSDCによるものだ。

コインベースはUSDCを発行企業のサークル社と、USDCから発生する収益を分配する契約を結んでいるため、USDCエコシステムヘ参加が利息の増加に寄与していると説明した。

2023年は規制が焦点

コインベースは株主通信で、2023年は米国および海外の仮想通貨政策にとって、重要な年になると予想している。

まず、欧州では、EUによる包括的仮想通貨規制MiCAが昨年10月に最終決定され、その運用と実施への取り組みが進んでいる。世界経済の約6分の1を占める27の加盟国全体に適用されることから、当地の業界には規制の明確性と安定性をもたらすとして、大きな意義があるとコインベースは強調する。

また、ブラジル、英国、インド、オーストラリア、スイス、香港でも、仮想通貨規制のための法整備が進んでおり、消費者と業界参加者の利益となると述べた。

同時に、「規制当局が規則の策定において透明性と市民参加を必ずしも歓迎しているとは言えない」と指摘。特に米国の規制機関は仮想通貨に関して「まとまりのないスタンス」を示しており、特に米証券取引委員会（SEC）の「強制措置によって規制を行うというアプローチ」に、業界は対処し続けていると批判した。

コインベースは、連邦法が存在しない中、規制当局が業界を監督するにあたっては、公的なルール作りが不可欠だと指摘。規制当局の「バラバラのアプローチ」問題を解決するためには、連邦法制定の必要性が、これまで以上に重要になっていると強調した。

SECは、執行措置により米大手取引所クラーケンのステーキングサービスを停止に追い込み（クラーケンが和解）、直近ではステーブルコイン「BUSD」が証券にあたるとして、発行元のパクソスに「Wells Notice（ウェルズ通知）」を送り起訴する可能性を示した。

コインベースは、同社が提供するステーキングサービスは証券ではないと主張し、SECと法廷で争うことも辞さない構えを見せている。

さらに、今回の決算で示されたように、ステーブルコインUSDCはコインベースの収益の大きな部分を占めており、SECがステーブルコインに対する規制を強化しようとする動きには、敏感にならざるを得ないだろう。

非営利団体OpenSecretsの報告によると、コインベースは2022年、仮想通貨のロビー活動に米業界で最高となる約4.6億円（約340万ドル）を支出したとのことだ。（業界全体では約29億円（2,155万ドル）を支出）