CBDCを話し合う定期的な議論の場

米財務省のネリー・リャン国内金融担当次官は1日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について議論するために、複数の政府機関が定期的に会合していく計画だと述べた。

リャン氏は、シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のカンファレンスで、財務省主導の省庁間CBDCワーキンググループの方針についてスピーチを行った。

この中で、米財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、および経済諮問委員会や国家安全保障会議などホワイトハウスの各機関のリーダーが、CBDCやその他の決済イノベーションの可能性を定期的に話し合っていくとしている。

これらの議論のたたき台とするためにも、CBDCワーキンググループは、最初の調査結果と推奨事項を報告するレポートを作成しているところだと続けた。

レポートの内容としては、米国のCBDCが政策目標を達成するのに役立つかどうか、さらに、目標を達成するために必要となる機能、CBDCの設計上の欠点を解決するための選択肢、さらに技術面で研究開発が望まれる分野などを想定しているという。

CBDCはまだ「検討段階」

リャン氏はスピーチの結論部分で、まだ米国はCBDC発行を決めたわけではないことにも言及した。現在は、米国のCBDCが国益に適うかどうかを評価している段階だとしている。リャン氏は、次のように説明する。

米財務省は、省庁間のCBDCワーキンググループを主導して、広い行政の視点から見た政策目標、すなわち、世界の金融におけるリーダーシップ、国家安全保障、プライバシー、不正資金、金融包摂などについて米国のCBDCがどのような意味を持つのか、そのことに関する推奨事項を検討しているところだ。 

また、国内でこのような検討を行うと共に、国際的にもCBDCの基準設定イニシアティブに積極的に参加していくと続けた。CBDCを開発している他の国々と、技術や知識を共有していく姿勢だ。

CBDCとは

各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。「Central Bank Digital Currency」の略である。仮想通貨との大きな違いは、CBDCは法定通貨であること。通貨の管理や決済等においてコスト削減や効率性向上が期待できる一方で、個人情報やプライバシーの保護、セキュリティ対策、金融システムへの影響など考慮すべき課題は多い

3つの政策目標とCBDC

リャン氏は、より広い政策目標とCBDCが関連する分野について、次の3つを挙げた。

米ドルの世界的な役割や、米国の世界的な金融におけるリーダーシップ国家安全保障プライバシー、不正資金、金融包摂

まずリャン氏は個人的な見解として、金融リーダーシップについては、米ドルに対する需要は、米国の経済力や、米国金融市場の規模や開放性などから生じており、CBDCを持つかどうかとは基本的に無関係と思われると述べた。

その上で、ワーキンググループは、米国のCBDCが、従来の中央銀行マネーに欠けている機能を持つという点で、米ドルの世界的地位を維持するのに役立つ可能性を検討しているとする。

国家安全保障については、米国が経済制裁などを行う際に、マルチ通貨型のものを含めて、海外政府が開発するCBDCプラットフォームの発展が、米国が行う措置の有効性を低下させるとの指摘があると説明した。

さらに、海外のCBDCプラットフォームがサイバーセキュリティの面で不十分である可能性についても言及。こうしたリスクに対して、米国のCBDCやその他のツールが対応できるかも検討しているとする。

最後に、CBDCが利用者のプライバシーを保護し、不正な金融取引のリスクを抑えられるか、米国では銀行口座を持たない人口が一定存在するなどの問題に対処できるかなどの面も評価する必要があると話した。