今夏の労働市場の弱さは、米国人の経済見通しに影響を与えている。ニューヨーク連銀の最新の消費者期待調査によると、消費者の将来の雇用見通しと失業に関する見方は8月に悪化し、短期的なインフレ期待は上昇した。今後1年間で失業率が上昇すると見込む人の割合は、7月の37.4%から8月には1.7%ポイント上昇して39.1%となった。一方、現在の仕事を失った場合に新しい仕事が見つかる可能性に対する期待は5.8%ポイント低下して44.9%となり、ニューヨーク連銀がこのデータの追跡を開始した2013年6月以来の最低水準となった。労働市場に対する悲観論は正当化されるかもしれない。雇用は5月以降低迷している。米国の8月の雇用者数はわずか2万2000人増で、エコノミスト予想の7万6500人増を大きく下回った。失業率は2021年以来の高水準となる4.3%に上昇し、失業保険の申請者数も8月に着実に増加した。