アジア太平洋と英国で仮想通貨サービス拡大

暗号資産（仮想通貨）決済サービスを提供するWirexは13日、決済大手Visaと新たなパートナーシップを結んだことを発表した。Wirexは、世界40か国以上で仮想通貨対応のデビットカードとプリペイドカードを発行できるようになる。

具体的には、長期的な戦略的グローバルパートナーシップに調印した形であり、Wirexが、アジア太平洋地域（APAC）と英国でVisaのメンバーになることもその一環だ。

二社は以前から提携しており、Wirexは、米国における仮想通貨Visaデビットカードと、欧州におけるVisaプリンシパルメンバーのメンバーシップを保持している。

新たなパートナーシップにより、WirexとVisaは、欧州、米国に加えてAPAC、英国など主要市場で協力していく。Wirexは、Visaカード発行で、仮想通貨を日常的な場面で役立てられるようになり、ブロックチェーンを用いた新たなプロジェクトを試験的に導入することも可能となる。

Wirexは、英国を拠点として仮想通貨決済アプリを提供する企業。500万人以上の顧客ベースを有しており、APAC地域で急速に成長しているところだ。アプリではビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を始めとして30以上の銘柄を取り扱っていて、ユーザーが購入するごとに最大8%を還元する「Cryptoback」プログラムも提供している。

Visaのアジア太平洋地域デジタル・パートナーシップ責任者を務めるMatt Wood氏は、次のようにコメントした。

Visaは、仮想通貨と当社の銀行・加盟店ネットワークを結びつけることで、消費者に決済上でのより広い選択肢を提供したいと考えている。

Wirexがアジア太平洋に事業を広げ、この地域の数百万のVisa加盟店で、人々が仮想通貨を簡単かつ円滑に使えるようにしていくことが楽しみだ。

マスターカードとも提携

Visaの競合企業マスターカードも仮想通貨事業へ積極的に参入している。2020年にはWirexに、仮想通貨企業としては初めて、直接カードを発行できる権限が与えられる「プリンシパルメンバーシップ」を付与した。

マスターカードはこの際、仮想通貨への関心や投資に対する需要が高まっていると説明。小売店や金融機関も仮想通貨決済の可能性を探っている状況が見られることから、フィンテック企業も迅速にマスターカードを発行できるようにするとしていた。

メタバースやNFTにも積極姿勢

Visaは、仮想通貨の他、NFT（非代替性トークン）やメタバースなどWeb3全般にも参入していく姿勢を示しているところだ。

2022年10月には、仮想通貨やNFTを扱えるデジタルウォレットや、メタバースを念頭に置いた商標登録を申請している。「ユーザーが交流できる仮想環境を仮想世界で提供」することも項目の一つに挙げていた。

2022年3月には、ミュージシャンやデザイナーなどクリエイターのNFT作成支援プログラムも開始している。

Visaはデジタル商取引の最新情報を提供するサイトVISA NAVIGATEで、メタバースは将来的に、特に若い世代に対するサービス提供やセールス・マーケティングで重要になると論じている。