1．FTX Japan株式会社（本社：東京都千代田区、法人番号：7010401115356、以下「当社」という。）に対して令和4年12月9日付で発出した資産の国内保有命令の期限が令和5年3月9日に到来するものの、当社は、親会社であるFTX Trading LimitedによるFTXグループ会社に係る米国連邦破産法第11章手続の対象に含まれている状況であり、当社の資産が国外の関連会社等に流出し、投資者の利益が害されるといった事態を招かぬよう、引き続き、万全を期する必要がある。

　当社のこうした状況は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第56条の3に定める「公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合」に該当するものと認められる。

2．以上のことから、本日、当社に対し、法第56条の3の規定に基づき、下記のとおり行政処分を行った。なお、令和4年11月10日付で命じた法第51条の規定に基づく業務改善命令は継続している。

記

・資産の国内保有命令

　令和5年3月10日から令和5年6月9日まで、各日において、当社の貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む）から非居住者に対する債務の額を控除した額に相当する資産を国内において保有すること（公益又は投資者保護の観点から問題がないものとして、当局が認めた場合を除く）。