ポルトガルのジョアキン・ミランダ・サルメント財務相は、欧州連合（EU）と米国が10%を下回る関税で合意し、貿易の円滑化に貢献できると期待していると述べた。サルメント財務相はブリュッセルでブルームバーグTVのインタビューに応じ、「非常に低い関税で合意することは可能だ。双方にとって有利な合意であり、貿易を継続し、国民にとってより多くの価値を生み出せる合意だ」と述べた。月曜日と火曜日に開催されるEU財務相会合で、「欧州委員会と米国政府間の交渉の進捗状況に関する最新情報が得られることを期待している」と述べた。関税がどの程度低くなる可能性があるかとの質問に対し、サルメント財務相は「10%を下回る可能性が高いが、どうなるか見てみよう」と答えた。