5月28日、米国労働省は、受託者に対し401(k)退職プランに仮想通貨を含めないよう警告していた2022年のガイダンスを正式に撤回した。当時の立場は「極度の注意」を求めるものであり、従業員退職所得保障法（ERISA）に基づく労働省の長年の中立的立場から逸脱するものだった。ロリ・チャベス・デレマー労働長官は、投資に関する決定は官僚ではなく受託者によって行われるべきだとして、これまでの姿勢は政府の介入が多すぎると批判した。この立場の転換は、労働省が退職金制度への暗号資産の組み込みを推奨も反対もしない中立的な立場に戻ったことを意味する。