トランプ米大統領は木曜日、現地時間で数十カ国に対する相互関税を調整する大統領令に署名した。専門家は、さらなる関税引き上げが差し迫っている可能性があると警告している。元米国通商代表部次席代表で、現在はアジア協会政策研究所の上級副所長を務めるウェンディ・カトラー氏は、「特に懸念されるのは、貿易相手国が直面する不確実性が続くことだ。新たな分野別関税への対応に加え、米国政府が各国が協定を誠実に履行していないと判断した場合の追加関税の可能性もある」と指摘した。カトラー氏は、「この大統領令は、ここ数カ月間に締結された関連協定と共に、第二次世界大戦後に確立された国際貿易のルールブックを完全に破壊するものであることに疑いの余地はない。米国の参加なしに、パートナー国がこのシステムを維持できるかどうかは依然として不透明だ」と強調した。シンガポールのユソフ・イシャク東南アジア研究所の上級客員研究員で、元米国貿易交渉官のスティーブン・オルソン氏もこの見解に同調し、「これが終わりだと決めつけてはいけない。今後、さらなる協定と関税の引き上げがほぼ確実に起こるだろう」と述べた。