米国の銀行団体は、同国の銀行規制当局に対し、仮想通貨企業の銀行免許に関する決定を、各社の計画の詳細が公表されるまで延期するよう求めている。申請を許可することは既存の政策からの「根本的な逸脱」になると主張している。全米銀行協会（ABA）と銀行・信用組合の業界団体は木曜日、通貨監督庁（OCC）に書簡を送り、ステーブルコイン発行会社のサークル・インターネット・グループやリップル・ラボを含む仮想通貨企業への国家銀行免許の承認は「重大な政策上および手続き上の疑問を提起する」と述べた。業界団体は「申請者の事業計画案が、国営信託銀行が行うような受託者業務に該当するかどうかに関して、重大な政策上および法的疑問が存在する」と主張した。サークル、リップル、フィデリティ・デジタル・アセットは、OCCに銀行免許を申請した最新の仮想通貨企業である。これらの認可を取得すれば、実質的には銀行として独自の決済が可能となり、支払い処理が迅速化されるほか、連邦レベルで規制され、全米のすべての州で業務を行うことができるようになる。