米国証券取引委員会（SEC）のマーク・T・ウエダ委員は、日本、シンガポール、香港などのインド太平洋諸国が主導的な役割を果たしていると指摘し、米国に対し仮想通貨規制に対してより積極的なアプローチを取るよう促した。同氏は、これらの国が投資家を保護しながらイノベーションを促進するための明確な枠組みを策定しているのに対し、米国は不透明なガイドラインにより市場参加者を不確実性の泥沼に放置していると強調した。