米下院委員会は、分散型金融（DeFi）プラットフォームに対する内国歳入庁（IRS）の税制規則を撤回することを目的とした決議案を26対16で可決した。議会審査法に基づいて提出されたこの決議は、昨年12月にIRSが採用したDeFiプラットフォームの納税報告方針を覆すことを目指している。 IRSは以前、DeFiプロトコルにブローカー向け報告システムの遵守を義務付けており、暗号通貨業界から強い反対を招いていた。業界では、このような動きはDeFiプロトコルの運用方法を脅かし、多数の非ブローカー組織に影響を及ぼす可能性があると考えている。 この決議が発効するには、下院と上院の過半数の賛成で可決され、大統領の署名を得る必要がある。支持派はＩＲＳの規則は「不公平で実行不可能」だと言い、反対派は規則を廃止すると今後１０年間で米国の税収が約３９億ドル減少すると主張している。