連邦住宅金融庁（FHFA）のビル・パルテ長官は、住宅ローン審査プロセスに仮想通貨保有を組み込む方法を検討すると発表した。ファニー・メイ、フレディ・マック、連邦住宅貸付銀行を監督する独立規制当局として、FHFAの今回の動きは、主流の金融分野におけるデジタル通貨の受け入れ拡大を示すものだ。パルテ長官自身も2019年から仮想通貨に投資しており、財務情報によると、50万ドルから100万ドル相当のビットコインとソラナを保有している。パルテ長官はトランプ大統領の指名を受け、今年3月にFHFA長官に就任したが、調査の具体的な範囲、対象となる仮想通貨の種類、調査のタイムラインについてはまだ発表していない。