イーデイリー紙によると、韓国金融監督院は、仮想資産の監督、検査、調査を専門に担当する新たな組織の設立を検討しており、新設される調査チームは仮想資産の「市場操作」を調査する権限を持つことになる。来年７月からは暗号資産業者への検査に加え、相場操縦や未公開情報の利用など不公正な取引方法の調査も本格化する。新たに創設される部門の規模は、政府が公共企業と準政府機関向けの予算管理ガイドラインを最終決定した後、来月決定される予定だ。