ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国議会でまもなく可決されるGENIUS法は、ステーブルコインを主流の金融システムに組み込むことになる。この法案は、スタートアップ企業、銀行、さらにはウォルマートのような巨大企業からも強い関心を集めている。しかし、GENIUS法によると、ステーブルコイン発行者は現金や短期米国債などの安全資産を準備金として利用しなければならず、また、大手発行者は監査済みの年次財務報告書も公表しなければならない。これは、ステーブルコイン市場の66%（発行額1,560億ドル）を占めるテザー社にとって深刻な課題となる。同社のUSDTは現在、ビットコインと金によって部分的に裏付けられており、長らく財務状況の完全な開示を拒否してきた。暗号資産関連事件を担当した元連邦検察官のスコット・アームストロング氏は、「これはテザー社が米国で事業を継続することを阻む可能性がある」と指摘した。テザー社の関係者はコメント要請に応じなかった。