米国消費者金融保護庁は、消費者を不正な仮想通貨送金から守るため、電子資金移動法（EFTA）を仮想通貨に適用することを検討している。消費者金融保護局（CFPB）のロヒット・チョプラ局長は10月6日、シンクタンクのブルッキングス研究所が主催した決済会議で、同局が「民間デジタル通貨やその他の仮想通貨」にEFTAを適用することを検討していると語った。 EFTA は、電子マネー送金を行う際の消費者の権利を保護し、不正送金によって生じる損失を制限することを目的とした連邦法です。 CFPB の暗号通貨関連の取り組みには、既存の電子資金移動法が暗号通貨にどのように適用されるかに関するガイダンスの提供が含まれます。