日本の金融庁は、投資家保護のため企業により詳細な情報開示を義務付けることを目的に、暗号資産を証券と同様の金融商品として位置付ける検討を始めた。金融庁は現在、仮想通貨に対する現行の規制が適切かどうかを検討するため、有識者らを交えた非公開の研究会を開催している。 金融庁は制度設計に着手し、今年6月に制度改革の方針を発表し、秋の金融審議会での議論を経て、2026年の通常国会で法改正する予定と報じられている。新制度では、「ビットコイン現物ETF」の解禁も目指し、現在の最大55％の税率を金融所得税率と同じ20％に引き下げる可能性もある。投資家保護と市場の活性化の両立を目指す。今後提起される重要な疑問は、対象がすべての暗号資産になるのか、それともビットコインやイーサリアムなど米国でETFとして承認されたものだけになるのかということだ。