台湾は、当局が関連違反で2つの仮想通貨取引所に罰金を科したことを受け、仮想通貨ビジネスに対する新たなマネーロンダリング対策（AML）規制の導入を進めている。金融監督委員会（FSC）は11月27日、仮想通貨取引所に対する今後のマネーロンダリング防止登録要件を、従来の2025年1月1日の期限から11月30日に延期すると発表した。以前の通知によると、政府に登録しなかった仮想資産サービスプロバイダー（VASP）は2年の懲役または最高500万台湾ドル（15万5,900米ドル）の罰金に処される可能性がある。