仮想通貨擁護団体「スタンド・ウィズ・クリプト」は65の機関と共に、米議員に対し「クラリティ法案」への支持を求めた。法案は、仮想通貨業界に対する明確な規制枠組みの確立、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制区分の明確化、デジタル資産企業に顧客情報の開示と顧客資金の隔離を義務付けることを目的としており、来週には審議入りする見通しだ。また、上院銀行委員会のティム・スコット委員長とシンシア・ラミス上院議員は先月、関連する立法原則を発表し、水曜日にはデジタル資産に関する公聴会を開催する予定だ。書簡では特に立法の緊急性に言及し、米国は世界の競争に遅れを取らないよう、9月末までに規制枠組みを確立する必要があると指摘した。