韓国金融委員会は、企業に仮想通貨口座開設を許可するかどうかの決定を2025年まで延期すると発表した。第１回仮想資産委員会の開催後、年明け１月の第２回会議では、韓国ウォン建ての法人仮想資産口座開設を認めるかどうかが再議論される見通しだ。 金融委員会はこれまで、第1段階として中央省庁、地方自治体、公的機関、大学などの非営利企業に実名アカウントの発行を認めることを検討していたが、この問題はまだ最終決定されていない。特に、最近の弾劾状況により、政府は仮想資産委員会の議論の結果についてさらなる検討を遅らせることが可能となった。