トランプ米大統領は現地時間7月4日、米国政府が同日から貿易相手国に対し、新たな一方的な関税率を設定するための書簡を送付し始めると述べた。新たな関税は「おそらく」8月1日に発効するだろうとトランプ氏は述べた。トランプ氏は、4日から複数の国に書簡を送付し、同日には「10～12通」の書簡が送付される見込みで、さらに数日中に送付される予定だと述べた。これらの書簡はすべて9日までに届くと見込んでいるとトランプ氏は述べた。以前、トランプ氏は関税交渉の期限を7月9日としていた。新たな関税について、トランプ氏は「関税率は60％、70％から10％、20％の範囲になる可能性がある」と述べた。さらに、「（書簡の）最終文書は完成しており、基本的にこれらの国が支払う関税額を説明するものになる」と述べた。 CNNは、どの国がこれらの書簡を受け取るかは不明だと報じたが、トランプ大統領はEUや日本を含む特定の貿易相手国を名指しし、交渉において強硬すぎるとして「批判」した。トランプ大統領は今週、「甘やかされた」日本に対し、関税率を最大35%に設定する書簡を送ると警告した。