ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は、仮想通貨企業を含む企業や個人の銀行業務を停止させるよう金融機関を標的とした大統領令に署名する準備を進めている。報道機関が入手した大統領令の草案は、仮想通貨企業や保守派に対する差別に対処することを目的としており、政治的な理由で顧客との取引を停止した銀行には、罰金、同意命令、その他の懲戒処分を科すと警告している。また、この大統領令は、金融機関が信用機会均等法、独占禁止法、消費者金融保護法に違反していないかどうかを規制当局に調査するよう指示していると報じられている。しかし、大統領令では企業名は明記されていない。事情に詳しい関係者によると、この大統領令は早ければ今週中にも署名される可能性があるという。