ウクライナ・プラウダ紙によると、ゼレンスキー大統領は、ロシアの仮想通貨による資産移転を支援する個人および法人に対し制裁を科す大統領令に署名した。制裁対象は60社で、うち55社はロシア連邦に登録されている。対象には、大手仮想通貨マイナー19社、デジタル金融資産情報システム運営者17社、ロシアの金融インフラを構成する19の企業、そして制裁回避に関与した仮想通貨取引所運営者5社が含まれる。さらに、ウクライナは制裁対象企業の経営者や所有者、ロシア中央銀行関係者など73名にも制裁を科した。