政府は28日の閣議で人工知能（AI）に関する新たな法案を決定した。政府が法律に基づいてAIのリスクを調査し、関係企業に指導・助言するなどの対策を講じることが中心内容だ。この法案では、企業には関連する国の政策に協力する義務があるとも規定されている。生成型AIなどの技術の登場後に悪用される可能性に対する強い懸念を和らげ、企業の研究開発や国民のAI利用を促進することを目的として、日本がAIに特化した特別法を制定するのは今回が初めて。法案では、AIが国民の権利を侵害した場合、関係企業名を公表し、人権侵害に対する抑止力を強化することも提案されている。