同紙によると、最高人民検察院の応勇検察院長は第14期全国人民代表大会第3回会議で最高人民検察院の活動報告を行った。検察院は2024年、金融詐欺やインサイダー取引などの証券犯罪で825人を起訴し、「仮想通貨」を使って犯罪収益を移転するなどのマネーロンダリング犯罪で3,032人を起訴した。