香港メディア「エコノミック・タイムズ」が発表したデータによると、6月24日時点で、香港証券先物委員会に1号ライセンスのアップグレード（既存の証券取引ライセンスをアップグレードし、包括的な口座開設を通じて仮想資産取引サービスを提供することを意味する）を申請した機関は合計40社に上り、その中には証券会社38社、銀行1社、インターネット企業1社が含まれている。中国の証券会社はあくまでも販売業者であり、独自に仮想通貨取引所を構築することはできず、顧客を既存の仮想通貨取引プラットフォームに接続しているとのことだ。