連邦準備制度理事会（FRB）のスティーブン・ミラン理事は、トランプ政権の規制緩和政策がFRBによる利下げ継続の更なる正当性となると主張した。「米国で現在進行中の抜本的な規制緩和は、競争、生産性、そして潜在成長率を大幅に押し上げ、インフレ圧力を生み出すことなく経済成長を加速させると確信している」と、ギリシャのアテネで開催されたイベントで述べた。ミラン理事は、住宅価格のインフレ鈍化予想や、FRBの政策が経済を刺激も抑制もしない水準であるいわゆる「中立金利」の低めの見積もりなど、自身の主張を裏付ける複数の要因を挙げた。「これは金融引き締め政策の継続的な緩和を支えるだろうが、こうした（デカップリング）効果を無視すれば、不必要な金融引き締め政策につながるだろう」と、規制緩和について述べた。ミラン理事は、トランプ政権による2025年前半の規制緩和のペースに基づき、連邦規則集の規制制限の30%が2030年までに撤廃されると予測していると述べた。