ゴールドマン・サックスの調査によると、トランプ大統領の関税によるコストはこれまで大半を米国企業が負担してきたが、今後は消費者への負担が拡大していくとみられる。ヤン・ハチウス氏を含むゴールドマン・サックスのアナリストはレポートの中で、6月時点で米国消費者は関税コストの約22％を負担してきたが、今回の関税が以前のパターンを踏襲した場合、その割合は67％に上昇すると指摘している。米国企業はこれまで関税コストの約64％を負担してきたが、今後その割合は10％を下回る。外国の輸出企業は6月時点で関税コストの約14％を負担してきたが、今後その割合は25％に上昇する可能性がある。全体として、米国のインフレ率は年内は上昇する見通しだ。ゴールドマン・サックスは、関税の影響を除いた基調インフレ率を2.4％と想定した場合、12月のコア個人消費支出（PCE）は前年同月比3.2％増となると予測している。