日本政府は本日の閣議でハマス関係者9人と仮想通貨取引会社1社の資産凍結を決定した。イスラエルと戦争を行っているハマスへの資金提供を遮断することを目的とした制裁が本日発効する。日本政府報道官・松野博志官房長官は、テロ資金供与対策の観点から制裁対象の見直しを継続すると述べた。