NYDIGのグローバルリサーチ責任者であるグレッグ・シポラロ氏は、暗号資産業界は一般的な「時価総額対純資産額」（mNAV）という指標の使用をやめるべきだと述べた。この指標は不正確で投資家の誤解を招くからだ。シポラロ氏は金曜日のレポートで、「業界における『mNAV』の定義は削除し、忘れ去られるべきだ。『時価総額対ビットコイン／デジタル資産額』というmNAVの本来の定義は、いかなる目的にも有用な指標ではない」と述べている。シポラロ氏はさらに、mNAVは大量の暗号資産の購入・保有以外に事業を行っている財務会社を考慮に入れておらず、企業の転換社債も適切に考慮していないと付け加えた。トレーダーや投資家は、企業の価値を判断し、保有暗号資産と時価総額を比較することで株式の売買時期を決定する際に、mNAV（純資産倍率とも呼ばれる）を使用することがある。暗号資産保有高が時価総額を上回る企業は「ディスカウント」で取引されているとみなされ、一方、時価総額が暗号資産の価値を上回る企業は「プレミアム」で取引されているとみなされる。