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米国議員、デジタル資産におけるSECの慣行に対する独立した調査を要求

木曜日に公開された2通の書簡によると、リッチー・トーレス下院議員は、デジタル資産分野における「無秩序かつ横暴な慣行」について米国証券取引委員会(SEC)に2回に分けて調査するよう求めた。

トレス氏は、SECが例外的な状況下で「デジタル資産を取引しない」デジタル資産取引プラットフォームであるプロメシュームに特別目的ブローカー(SPBD)ライセンスを付与したことをめぐる状況の調査を要請した。同氏はまた、現実世界のデジタル資産プラットフォームを登録するための厳格だが実行可能なプロセスをSECが策定できなかったことについての調査を求めた。

「欺瞞的なデジタル資産プラットフォームを認可するという問題のある決定は、SEC史上まれに見る、登録プロセスを政治化しようとするゲイリー・ゲンスラー会長の最新の試みを反映している」とトレス氏は書簡の中で書いた。 SEC登録への道は依然としてどこへも繋がらない橋だ。」

トレス氏は、SECの監察官デボラ・ジェフリー氏に1通の書簡を送り、もう1通は政府会計検査院の会計検査官ジーン・ドダロ氏に書簡を送った。

トレス氏は、SECを「制限速度について人々に際限なく推測させながら、スピード違反者に無作為に違反切符を発行する熱狂的な交通警官」と呼び、「取り締まりによる規制は適切な規制方法ではない」と付け加えた。

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