聯合ニュースによると、金融委員会と金融監督院は7月31日、デジタル資産取引所協会（DAXA）および5つの仮想通貨取引所と共同で作業部会を設置し、仮想通貨貸付サービスに関するガイドラインを策定すると発表した。8月に公表予定のガイドラインでは、レバレッジ規制、適用可能な利用者範囲、貸付対象資産、リスク開示などが網羅される。金融当局はまた、利用者の損失や法的リスクにつながる可能性のあるサービスの見直しを取引所に義務付ける。